VERY NAVY

中長期的な視点で、落ち着いて議論が進んでいくことを期待したい

　新型コロナウイルスの感染拡大による長期の休校によって、学習の遅れが心配された今年度のはじめ、「9月入学」が注目されました。学校の一年を、9月から翌年8月までとするもので、世界の先進国のほとんどが採用している制度のことです（一部、8月中旬から始まる国も含む）。南半球の国では、1月や2月ですが、多くの国は、夏休み後に新年度が始まるというしくみになっています。

　日本の入学シーズンは、満開の桜とセットとして定着してきました。ところが、今年の春は、入学式はおろか、3月から続いている休校に、学習の遅れがとても心配されていました。緊急事態宣言もいつ解除されるかわからないし、解除されたとしても、本当に子供を学校に行かせて大丈夫なのかという不安から、いっそのこと、新年度の始まりを9月にしてはどうかという声が高まったのです。全国の知事や、萩生田文科大臣、そして安倍総理（当時）からも「9月入学も選択肢の一つ」という発言があったことを受け、4月末に、自民党の中に柴山昌彦前文科大臣を座長とする「秋季入学制度検討ワーキングチーム」（以下、WT）が設置されました。歴代文科大臣や副大臣などがメンバーとなって、かなり前向きに議論がスタートしたものの、関係者へのヒアリングを重ねるごとに、その勢いは低下。1カ月半ほどの議論の末、WTとしては、今年度・来年度の9月入学への移行は行わないという結論を出しました。

　理由は、学校の年度を変えても、社会全体は4月からを年度としているままであれば、就職など、様々な時期のズレが生じること、各学校への進学が半年「遅れる」ことになり、世界と比較すると1年の遅れが生じること、30本以上の法律改正や空白期間の財政的措置が必要になるなどが挙げられました。コロナ対応で学校がいつも以上に激務となっている上に、先生たちに更なる負担をかけてしまうことや、急な変更に小中高校に子供を通わせている母親からの反対意見も多かったといいます。

　今後は、学習の遅れをカバーするための「9月入学」と、グローバルスタンダードとするための「9月入学」は分けて、中長期的に検討していくということになったようです。合わせて、半年遅らせる9月入学ではなく、半年早める9月入学、つまり義務教育の開始年齢を早めるという「グローバルスタンダード」にすることも、今後の検討課題となりました。

　グローバルな視点から、9月入学に賛成の人からは、千載一遇のチャンスでもあったのに、との落胆の声も聞かれました。文科大臣・副大臣経験者に直接話を聞いてみても、「9月入学にしたところで、教育のグローバル化が一気に進むわけではないけれど、まずは9月入学ぐらい実現できないと」と言っていたことも事実です。

　今回はひとまず結論が出ましたが、今後は、中長期的な視点で、落ち着いて議論が進んでいくことを期待したいと思います。

編集／羽城麻子　デザイン／ attik

VERY NAVY 11月号『細川珠生さんのNEWSなエデュケーション』から　
詳しくは2020年10/7発売VERY NAVY 11月号に掲載しています。